国交省が建設3Dプリンター材料の規制緩和へ 2026年度が転換点になる理由

国土交通省が、建設用3Dプリンターで使う材料の規制緩和に本格的に乗り出し、2026年3月には仕様基準の制定案を公開してパブリックコメントも募集しました。早ければ2026年5月にも施行される見込みとされていました。

建設用3Dプリンターの普及を妨げてきた制度上のハードルが、いよいよ下がり始めようとしています。この記事では、規制緩和の具体的な内容と、それによって建設業界がどう変わるのかを解説します。

これまでの課題 ― 建築基準法が3Dプリンター普及のボトルネックだった

建設用3Dプリンターは、モルタルやコンクリート系の材料をノズルから押し出し、層を積み重ねて構造物を造形する技術です。海外ではすでに住宅や商業施設の建設に使われていますが、日本では建築基準法が大きな壁になっていました。

日本の建築基準法では、構造部材に使える材料が「指定建築材料」として限られています。3Dプリンター用のモルタルはこの指定に含まれていないので、建物を建てるには法第20条に基づく「大臣認定」を個別に取得しなければなりませんでした。

大臣認定を取るには、膨大な時間とコストがかかります。構造安全性の検証に加えて、材料試験や施工実績の積み重ねも求められ、スタートアップや中小企業にとっては大きなハードルでした。3Dプリンターで家を建てたくても、制度が追いついていない状態が事実上続いていたのです。

2026年度の規制緩和 ― 何が変わるのか

国土交通省は2024年に「3Dプリンター対応検討委員会」の取りまとめを公表し、規制緩和の方向性を示しました。当初は2025年度中に告示を整える予定でしたが、新しい材料の特性を評価するのに時間がかかり、具体的な施行は2026年度にずれ込みました。

2026年3月31日、国交省は仕様基準の制定案を公開し、e-Govでパブリックコメントを募集しました（締切：2026年4月29日）。施行は、早ければ2026年5月中の予定とされていました。

規制緩和の柱は大きく2つです。

1. 小規模建築物向けの「仕様規定」の新設

延べ面積200m²以下の平屋建て（建築基準法上の「3号建築物」）を対象に、3Dプリンター用材料の仕様規定が新しく設けられます。この仕様規定どおりに設計・施工すれば、これまで必要だった大臣認定を取らなくても建てられるようになります。

小規模建築物は構造関係規定の審査を省略できるため、手続きはこれまでより大幅に簡単になります。ガレージ、離れ、小型店舗、災害時の仮設住宅など、幅広い用途での活用が見込まれています。

2. 中・大規模建築物向けの「材料強度指定制度」の創設

中・大規模の建築物向けには、「材料強度指定制度」が新しく作られます。事業者が3Dプリンター用の材料ごとに設計・施工マニュアルをまとめて国に申請し、強度の指定を受けられる仕組みです。

これまでは、法令で強度が定められていない新しい材料だと、構造計算そのものが難しい状況でした。この制度ができれば、正式に構造計算のルートで扱えるようになります。大臣認定を全面的に省略できるわけではありませんが、材料を評価する手順がはっきりし、大幅に早くなる点で大きな前進です。

技術面の進展 ― 2階建て住宅の耐震基準もクリア

規制緩和と並行して、技術面でも大きな進展がありました。2025年11月、築（きずき）社とオノコム社が日本初の2階建て3Dプリンター住宅を完成させています。延べ床面積は49.92m²（1階30.52m²、2階19.40m²）で、建築基準法に基づく耐震基準を満たし、建築確認・完了検査にも合格しました。

この住宅では、3Dプリントした部材と鉄筋コンクリートを組み合わせて構造の安全性を確保する手法が採用されました。平屋に限られていた3Dコンクリートプリンターの活用範囲が、2階建て住宅にまで広がったことになります。

セレンディクス社は2025年3月に種子島で3Dプリンター住宅を2棟建設するなど、量産の段階に入りつつあります。50m²・1LDKタイプの「serendix50」の販売価格は550万円です。ウクライナでは国連工業開発機関（UNIDO）と連携して帰還兵のリハビリ施設の建設にも取り組んでおり、海外での展開も進んでいます。

業界へのインパクト ― 何が変わっていくのか

規制緩和と技術の進歩がそろうことで、建設3Dプリンター業界では次のような変化が起きると考えられます。

参入障壁の低下

小規模建築物で大臣認定が要らなくなれば、スタートアップや地方の工務店でも3Dプリンターでの建設に挑戦しやすくなります。初期投資や許認可にかかるコストが下がり、業界全体で参入する企業が増えることが期待されます。

建設コストと工期の削減

3Dプリンターによる施工は、従来の工法に比べて工期を大幅に短くできるのが特長です。セレンディクス社の事例では、躯体を24時間程度で完成させた実績があります。人手不足が深刻になっている建設業界にとって、少ない人数と手間で施工するための有力な手段です。

災害対応・住宅問題への貢献

工期が短く低コストな3Dプリンター住宅は、災害時の仮設住宅や、空き家問題が深刻な地方の住宅供給にも活用できる可能性があります。制度の整備が進めば、こうした社会的なニーズへの対応も加速するでしょう。

人材育成の課題

一方で、3Dプリンターでの建設に対応できる人材はまだ限られています。設計、施工、品質管理のそれぞれで新しいスキルが求められるため、技術者を育てられるかどうかが普及のカギです。業界団体や教育機関との連携が、今後ますます重要になるでしょう。

よくある質問

2026年度の規制緩和で、すぐに3Dプリンターで家を建てられるようになりますか？

延べ面積200m²以下の平屋なら、仕様規定に従うことで大臣認定なしで建てられるようになる見通しです。ただし、2階建て以上や大規模な建物では、引き続き認定の手続きが必要です。

3Dプリンターで建てた家の耐震性は大丈夫ですか？

2025年11月に完成した日本初の2階建て3Dプリンター住宅は、建築基準法の耐震基準を満たし、建築確認・完了検査にも合格しています。鉄筋コンクリートと組み合わせて構造の安全性を確保する技術も、確立されつつある段階です。

3Dプリンター住宅の価格はどれくらいですか？

セレンディクス社の「serendix50」（50m²・1LDK）は550万円で販売されています。従来の住宅建設に比べて大幅に低コストですが、内装や設備に別途費用がかかる場合があります。

規制緩和は大規模な建築物にも適用されますか？

中・大規模建築物向けには「材料強度指定制度」が新しく設けられます。大臣認定を全面的に省略できるわけではありませんが、材料の強度を国に申請して指定を受けることで、構造計算の手順がはっきりし、早くなる見込みです。

参考リンク

• 国交省が建設3Dプリンター向けの材料で規制緩和へ、26年度は転換点 — 日経クロステック
• 建設3Dプリンター、関連法に変化の兆し 建築材料の規制緩和へ — 日本経済新聞
• 建設用3Dプリンターを利用した建築物に関する規制の在り方について — 国土交通省（3Dプリンター対応検討委員会）
• 建設用3Dプリンターを利用した建築物に関する規制の在り方について（案）に関する意見募集の結果 — e-Govパブリック・コメント
• 築とオノコムが日本初の2階建て3Dプリンター住宅を建設 — 建設ITブログ